2013-06-18 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
モニタリングにつきましては、基金から国に毎月状況を報告していただく、責任準備金なりあるいは母体企業の状況についての報告をいただく、あるいは四半期ごとに資産の運用状況について御報告をいただくといったような形で、各般にわたって経営がきちんと安定している、基金として十分運営がなされているということを確認する手法を導入をしてきちんと見ていきたいというふうに思っております。
モニタリングにつきましては、基金から国に毎月状況を報告していただく、責任準備金なりあるいは母体企業の状況についての報告をいただく、あるいは四半期ごとに資産の運用状況について御報告をいただくといったような形で、各般にわたって経営がきちんと安定している、基金として十分運営がなされているということを確認する手法を導入をしてきちんと見ていきたいというふうに思っております。
これは、しかし私どもは、これは公務員でなければできない業務ではなくて、民間でも十分運営が可能であろうというふうに考えるわけでございます。むしろ、民営化によってその経営の自由度を拡大することによって、民間企業としての創意工夫により多種多様な金融商品の提供等サービスの向上が期待されるというふうに考えているわけでございます。
郵政民営化の必要性、公社では改革できない理由についてでございますが、郵政事業については、郵便、郵貯、簡保、いずれの分野も民間企業が自由な経営の下で同様のサービスを提供しており、公務員でなければできない事業ではなく、民間により十分運営が可能なものであります。
民間により十分運営が可能なものであると思っております。 他方、現在の公社制度には、郵便局では郵便、郵貯、簡保しか取り扱えない等、業務範囲が限られるため、環境変化にも柔軟に対応できないこと、郵貯・簡保資金は官の資金として、国民負担回避のため国債等の安全資産に運用せざるを得ないこと、法人税等が非課税であること等、民間企業と対等な競争条件となっていないこと等の問題点があるところであります。
公務員でなければできない事業ではない、これは民間でも十分運営が可能なものと基本的に考えております。 特に、金融の業務でありますけれども、信用が競争上決定的に重要であるということで、これは法案の中でも、国の信用、関与を完全に断ち切るために、当初から一般の商法会社として設立している等々でございます。したがって、義務を課して自由度を縛るということはやめたい。
○岡本政府参考人 本法案の指定法人については、先ほど御答弁申し上げましたように、私ども、民間の事業として十分運営していけるものと考えておりまして、政府の補助金を出すというようなことは考えておりません。 このリサイクル促進センターにつきましては、今先生御指摘のとおり、十二年度にかなりの補助金をこのセンターに供与したのは事実でございます。
○岡本政府参考人 重ねてお答え申し上げますが、今御提案申し上げておりますようなリサイクルの制度のもとで、これは民間の事業として十分運営していくことが可能だと私どもは考えておりますので、政府の補助といったようなものに頼ることなく適切に業務をやっていけるものというふうに考えておりまして、その方向で引き続き指導してまいりたいと考えております。
○前島委員 大臣がこの場で、それはできないと言うわけがないのですけれども、ただ、中間の団体の皆さんと農家の皆さんとの受け取りにはニュアンス的にも差があるぞということは、私は実感だろうと思いますので、その辺のところは十分運営の中でやってほしい、こういうふうに思います。
ある程度市町村の自主性も尊重するという形で仕組んでおりますので、その点は、各市町村が競争して介護サービスの水準向上競争に励んでくれることによって、民間の導入やらあるいは住民の要望等によって十分運営が可能であるし、むしろその方が水準向上のために資するのではないかと期待しております。
ある意味では、給食というのは施設でつくるのが一番いい、こう私は思っているわけでありまして、どうかそういう部分からの指定寄附なんかも、十分運営面も、全部が全部とは言いませんが、ぜひ私は適正化のための検討をお願い申し上げたい。羽毛田局長に最後にお願いを申し上げまして、御答弁があればお聞きしたいと思います。
一方で、直営車の車庫整備をきちっとその区の中に置かなくても既にこみ処理は十分運営はできているということであればその辺は柔軟に、既に現実的な処理はされているわけですから、現実的な処理がされているけれども法律上は条件が合わないということで制度改革がおくれるということであってはならないのではないかというふうに私は思うわけでございます。
なお、厚生年金も所掌いたしますことから、改正前、厚生部会が公益、労働側、使用者側の三者構成をとっていたということを十分運営上配慮いたしまして、年金審議会の学識経験者の任命に当たっても、そこらあたりにも十分配慮をして構成をいたしているところでございます。
それでもって三点で講習、あとまた三点で、一年間言うとったってこれだけは、駐車問題というのは別問題やなということは、これは政令事項になってやっていかれる場合には、十分運営上も検討される必要があると僕は思う。 それからその次に、こういう人たちを教える指定講習機関というのがありますね。今までも免許を与えるために学校などでやってきました。
なお、そういったような点につきましては十分運営等において配慮をしながら、注意をしながらやらしていただきたいというふうに考えておりますが、今回の予算におきましても大きな点、公共事業の推進ということに置いておるわけでございますので、農業の各般の施策の中でも重点を置きつつこの点の推進を図ってまいりたいと考えております。
また、六十二年度も新しい福祉ホームとか、そういう施設の整備を図るための新規予算を計上いたしておりますし、また来年はこういった社会復帰施設の運営費の補助ということについても今概算要求で要求をいたしておるところでございますから、この社会復帰施設が適正に整備され、そしてこれが十分運営されていくように私どもは必ず措置をいたしてまいるということをお約束いたしたいと思います。
これは一つ大きな理由としては、普通交付税で算定し切れないものを特別交付税で算定をしようと、こういう考え方でございますが、普通交付税の算定技術のやはり進歩に伴いまして、それまで特別交付税で算定をしておったものでも普通交付税で算定ができるようになってきたというようなことから、そういった特別交付税の額はもっと少なくて十分運営が可能ではないかということから、そのようになったわけでございます。
○竹中政府委員 医師、歯科医師以外の人を理事長にしてもよいということで都道府県が認可をするわけでございますが、その場合に、非常に抽象的で恐縮でございますが、その人を理事長としても十分運営が適正に行われるというふうに判断した場合には都道府県知事が認可を与えるということでございまして、その範囲は厚生省が通達で示すという予定にいたしております。
非常に国民が関心を持っているだけに、その点は十分運営に当たって留意すべきだという点をまず第一点は申し上げておきます。先ほど阿部委員長に答弁がありましたから、今の点はそういう形で締めくくっておきます。
ぜひこの運用については、実態上そういうことにならないように十分運営をしてもらいたい、やってもらいたいということを申し上げておきます。 それから一つ確認をしておきたいことは、四条のところで建設、港湾というものを派遣労働から外しておみえになりますが、港湾の場合でいきますと港湾労働法のネットにかかる港といいますと六大港でございます。
週刊誌等を見れば、厚生年金は破産する、こういうタイトルで報道されていることもありますし、また、厚生年金は逆にふえ続けるであろう、現行の制度で十分運営はやっていけるのだ、こういう論文を出しておられる先生方もおられます。
非常に比喩的に言いますならば、退職者を相手にした新たな全国的な健康保険組合をつくったみたいなものでございまして、私はこのグループは国庫負担を入れなくても十分運営ができるグループだ、こういうように考えて国庫負担を入れておりません。
また産投会計のあり方自身も、これは高度成長期あるいはまた戦後の混乱期、そういうものを支えてきた重要な会計であったことは事実ですが、現実としてはたとえば、開銀の場合であればもう資金運用部資金で十分運営ができている。だから産投会計の出資はなくなっているわけです。ただ輸出入銀行とか、二、三必要であるところは私は必要ゼロとは言いません。